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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2021-05-26 第204回国会 参議院 憲法審査会 第3号

あるところでは、やっぱり反対派ボイコット運動というのをやって、これの問題というのは、ボイコット運動そのものというよりも、反対派の人はそもそも投票に行かない運動していますから、投票所に行って、あいつ来たということになると裏切り者みたいな話になって、これは投票の秘密に関わる、違う憲法の価値に関わる問題だという、もう一個の対立利益が出てくるというところが一つです。  

山花郁夫

2018-05-17 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第9号

具体的にはその審議会などで議論をしていくんだろうという御説明でしたけれども、そこで、審議会の場で、権利の保護と、そして迅速性的確性ということをしっかり確保していかなければならないわけでありますので、例えばこの審議会メンバーにも、対立利益となる権利者側利用者側というものをバランスよくメンバーになっていただいてしっかりと議論がされるようにする必要があると思いますけれども、こういった点についてはどのようにお

佐々木さやか

2013-05-09 第183回国会 参議院 法務委員会 第5号

有田芳生君 ここで表現の自由についての議論をしてもなかなか難しいところがあると思いますけれども、表現の自由というのはもう絶対的なものではなくて、人格権とかプライバシーとか、そういう対立利益とのかかわりでやはり制限されなければいけないようなときもあり得るんではないかと私などは考えております。  

有田芳生

2012-03-23 第180回国会 衆議院 法務委員会 第4号

そして、大臣とそれから大臣代理人をしている蓮村不動産も、競合して差し押さえして、どちらかが取ればどちらかの取り分は減るという意味で、利害対立、利益相反に当たる。そして、大臣依頼者であるファーイーストと、そして大臣がまた代理人をやっている蓮村不動産との関係も、その蓮村不動産依頼者の財産を強制執行していくわけですから、利益相反に当たる。  

稲田朋美

2007-03-22 第166回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会 第1号

また、憲法上の対立利益もあります。義務教育を終わった子、子と言っては失礼かもしれませんけれども、終わった段階で、例えばおそば屋さんを継がなきゃいけないとか仕事をしなきゃいけないという、職業選択の自由に対して一定の制約を課すという話にもなりますから、例えばこういうことについて、もしそういうことであるとすると、一般的な国民投票になじむ話ではないかと私は思います。

山花郁夫

1991-09-17 第121回国会 参議院 法務委員会 第3号

あるいはまた立教大学の水本浩教授も、「今回の借地借家法改正の最大の特色」として、今までの改正論議、これは「いずれも地主・家主と借地人借家人対立利益の調整が、その目的であった」「しかるに、今回の改正においては、市街地再開発の必要性という外部的モメントが入ってきた点で特殊な性格を帯びるにいたっている。」、こうおっしゃっている。これは客観的に私は正当にこのことは見るべきだと思いますよ。

橋本敦

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